楽天ポイントせどりは、副業の中でも稼げる部類に入りますし、実践している人も少なくありません。

その中で、気になるのが確定申告をするかどうかです。

 

「ポイントは現金として形に残らないし…」

「楽天ポイントせどりは確定申告の対象になるの？」

「確定申告の対象になる事例は？」

 

今回は、楽天ポイントせどりをしている人のために、確定申告をする必要があるのかどうかを解説していきます！

利益が時点で確定申告の対象になるのは事実ですが、ポイントはお金とは違って無形のものになるので、対象にならないケースも少なくありません。

 

楽天ポイントせどりは確定申告する必要がある？

結論から言うと、楽天ポイントせどりは確定申告しなければなりません。

しかし、これには条件があり、ポイントを使った場合にのみ義務が発生します。

 

具体的な法制度はありませんが、Go Toキャンペーン等でポイントを獲得する人が増えたので、新しくできる可能性もゼロではありません。

ちなみに、国税庁には以下のような記載がありました。

 

 

前述したように、ポイントそのものは無形であり、保有しているだけなら価値がありません。

100万円分の楽天ポイントを保有していたとしても、持っているだけでは課税対象になりません。

 

そこから、何らかの形で20万円分取得した場合のみ、ポイント分に対して課税が課されることになるわけです。

楽天ポイントせどりが確定申告の対象になる事例

楽天ポイントせどりは、確定申告の対象になります。

しかし、あまりにも漠然としており、「どういうケースが課税対象になるの？」という人も多いと思います。

 

そこで、楽天ポイントせどりをして確定申告の対象になる事例をいくつか紹介していくので、参考にしてくださいね♪

 

 

いずれも、課税対象になるケースです。

ちなみに、今回の課税対象は”ポイント分に対して発生する課税”であり、楽天ポイントせどりそのものではありません。

 

例えば、5,000円の商品を仕入れて、7,000円で販売したとします。

この場合、転売としての利益が2,000円発生し、さらにポイント分で3,000円付与された場合は、ポイント分も使えば課税対象になります。

ポイントを現金化した

まず、楽天ポイントせどりが課税対象になる例として、現金化したということが挙げられます。

楽天ポイント自体は、現金と交換することはできませんが、以下の手法なら現金化が可能です。

 

 

最も現実的なのは、金券を購入して交換するという手法です。

 

 

楽天には、JCB系列等の金券が販売されており、還元率90％以上と非常に高いです。

現金として交換できない分、金券に交換して保有する人も少なくありません。

 

ちなみに、金券に交換した時点で、ポイントを使ったことになるので、使用分は課税対象になります。
(例:10万ポイントのうち3万円分使用→3万円分が課税対象)

 

 

あるいは、楽天ポイントは電子マネーと交換できます。

この場合、交換しただけでは課税対象にはならず、楽天ポイント同様に買い物などで使用した時点で、課税対象です。

ポイントを使って仕入れをした

次に、ポイントを使って仕入れるという点です。

楽天ポイントせどりでは、ポイントをどうやって現金化するかがカギになります。

 

10万円分の仕入れで、5万円分のポイントが付与されたとします。

販売先では、9万円で売れた場合は、余剰ポイントとして4万円分余るので使用しなければなりません。

 

ポイントは保有しても利益になりませんし、現金化しないと有効期限が来てしまう可能性もあるので要注意です。

 

 

その際は、回転率が高く利益率も高いような商品を、全額ポイントで仕入れて転売すると良いでしょう。

ゲーム機等が例であり、いまでは規制されていますが、任天堂Switchがオススメでした◎

 

ポイントを全額使用すれば、仕入れ価格はゼロ円ですし、確定した利益がすべて手元に入ることになります。

この場合、3万円分の仕入れで3万円分のポイントを使った場合は、3万円に対して課税されることになります。

楽天ポイントせどりのポイントを確定申告するやり方を徹底解説！

楽天ポイントせどりですが、使用した時点で資金・資産としての価値の有効性が問われてしまうので、確定申告の対象になります。

しかし、通常の仕入れとは異なり、ポイント分を申告することになるので少し複雑です。

 

そのため、これから楽天ポイントせどりで確定申告するやり方を紹介しますね！

これから楽天ポイントせどりをしようと思っている人は、しっかり押さえておきましょう。

 

 

稼いだポイントは、あなたが実践している立場によって、申告方法が異なります。

開業届を出している場合は、”事業”として行っているため、事業所得に分類されます。

 

しかし、サラリーマンの副業で行っている場合は、一時所得・雑所得に分類されるので、要注意です！

一時所得での申告方法

一時所得とは、公営ギャンブル等と同じ部類に入り、営利目的以外の行為で発生した利益のことを指します。

楽天ポイントせどりの場合、開業届を出しているかどうかで、こちらに該当するかどうかが決まります。

 

あなたが、サラリーマンで副業で実践している場合は、一時所得になるでしょう。

一時所得で計上する場合は、最大で50万円の所得控除が受けられるため、楽天ポイントせどりで稼いだポイントは50万円分までが非課税です。

 

一時所得の場合は、50万円以下であれば確定申告する必要はありません。

しかし、年間50万円分以上のポイントを使用した場合、年末調整後に個別で確定申告する必要があります。

 

 

やり方は、事業所得での申告方法とは変わりません。

事業所得での申告方法

次に、事業所得についてです。

こちらの対象になる人は、楽天ポイントせどりを事業として行っている人です。

 

一般的に、開業届を出している人が、こちらに該当します。

この場合、獲得したポイントのうち使用した分のみを確定申告では計上しなければなりません。

 

ただ、少し複雑であり、使用分のポイント＋せどりでの利益を分担する必要があります。

 

 

楽天ポイントせどりでは、基本的に仕入れ額に対して、若干の利益か損失が発生します。

10万円分の仕入れをした際は、数千円の利益が出ることもあれば、1万円程度の損失が出ることもあります。
※せどり単体で計上した場合

 

確定申告する際は、まずそちらをまとめる必要があります。

その計上が完了したら、使用した分のポイントを相殺して、最終的な利益を出します。

 

年間で400万円の仕入れをして、350万円の利益しか出なかった場合、50万円の赤字になります。

しかし、仕入れなどでポイントを現金化して、100万円分の利益が出た場合は、損失-50万円+ポイント利益100万円=50万円の利益が出ます。

 

最終的な課税額は、この50万円に対してのみです。

楽天ポイントせどりで獲得したポイントの使い道は？

楽天ポイントせどりですが、ポイントそのものに効力はなく、使用した時点で有効性があります。

10万円分のポイントを保有しても、それはあくまでも電子上の利益であり、確定申告等では申告の対象になりません。

 

しかし、使用した時点で効力を発揮することから、使用分が確定申告の対象になるわけです。

「獲得したポイントはどうやって使用すればいいの？」という人も多いと思います。

 

そこで、最後に楽天ポイントせどりで確定したポイントの使い道を紹介しますね！

 

 

個人的におすすめしたい、楽天ポイントの使い方です！

商品の仕入れに使う

楽天ポイントせどりで獲得したポイントは、商品の仕入れに使うと便利です。

10万円分のポイントがあるなら、回転率が高い商品を全額ポイントで購入して、Amazonに転売していきます。

 

 

これらの商品は、人気のものであれば即売れする可能性があります。

また、仕入れる際はAmazonと楽天の販売価格が、大きく開いていないものをチョイスしましょう。
※1,000円以下が理想

 

価格が開いていないものであれば、販売したときに手元に利益が残りやすくなりますよ◎

ギフト券を購入して現金化

次に、ギフト券に交換するという点です。

せどりをする場合は、リサーチして売れる商品を見つける必要がありますし、人によっては苦手です…

 

そういう人にオススメなのが、ギフト券の交換です。

 

 

楽天ポイントで購入可能ですが、還元率90％以上のものもあります。

ギフト券と購入した後は、プライベートに使うお金として使用すればいいだけの話です！

 

確定申告する際は、購入したギフト券分のポイントを計上すればいいだけなので、申告も楽ですよ◎

まとめ

今回、楽天ポイントせどりが確定申告の対象になるかどうかということを解説しました。

どのビジネスも、利益が発生した時点で、確定申告の対象になります。

 

しかし、ポイントに関しては獲得しただけでは対象にはならず、使用した分だけが課税対象になります。

10万円のうち3万円分のポイントを使用したら、3万円分を申告しなければなりません。
※全額使った場合は10万円が申告対象

 

混同しないためにも、使用したポイント分だけはしっかり押さえておきましょう。

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