副業が流行したこともあり、転売をする人が増えてきました。

しかし、その中でささやかれつつあるのが”転売=犯罪”という風潮です。

 

池田池田

転売はグレーな行為だと思っている人が多く、始める前にそう感じてしまうことがあるようです!

 

「転売は犯罪なの?」

「転売が犯罪になる例を知りたい!」

「実際に転売が違法になって逮捕された事例はある?」

 

今回は、転売が犯罪なのかどうかということを解説していきたいと思います!

これから、あなたが転売を始めようと思っているなら、どこからが違法なのか把握しておくとスムーズに始められやすくなりますよ♪

 

よくわかる解説
  • 転売=犯罪ではない
  • 違法性が高いものを仕入れたら違法
  • 普通に仕入れれば違法ではない
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そもそも転売は違法なの?

結論を言うと、転売は犯罪ではありません。

しかし、取り扱う商品・仕入れジャンルによっては犯罪行為になるので注意しましょう。

 

実際、転売というのは大枠で見れば小売業になります。

日用品をスーパー等で購入する際も、メーカーや卸業者から仕入れたものを、お店で販売して私たちに提供しているのです。

 

【小売業の流れ】

  1. 業者・メーカーが製造
  2. 卸業者に流す
  3. 販売店に流す
  4. 消費者に流す

 

この様な流れになりますが、転売の場合は③が個人になるだけです。

この原則の下で、転売は成り立っているので犯罪にはならないのです。

 

現状で、転売そのものが犯罪行為として禁止されている法律は、チケット不正転売禁止法くらいでしょう。
※詳しくは後述します

転売が違法になるケースを3つ紹介!

転売は、通常の仕入れ・転売を行う分には犯罪になることはなく、違法性はありません。

しかし、仕入れる商品によっては、犯罪になるケースもあるので注意しましょう。

 

「どういうケースが犯罪になるの?」という人もいると思うので、事例を紹介してきたいと思います!

 

転売が違法・犯罪になるケース
  • 古物商許可証を持たずに販売
  • チケットを転売をした
  • 偽物商品を転売した

 

いずれも、法規制されているものですが、前述したように転売そのものが禁止されているのはチケットの転売のみです。

これから、転売をしようと思っている人は、利益になると思って仕入れる可能性があるジャンルなので、違法性についてしっかり把握しておきましょう!

古物商許可証を持たずに販売

転売を始める人が気を付けてほしいのは、古物商許可証についてです。

古物商許可証を取得せずに、転売を継続してしまうと、”古物営業法”に違反する可能性があります。

 

そもそも、古物商許可証について知らない人もいると思うので、簡単に解説しますね!

こちらの許可証は、”継続的に転売で利益を出す人”が必要な許可証のことであり、営利目的の転売をする際は必須です。

 

「古物を営利目的で所持・販売する場合に許可を有する」というものであり、中古品を仕入れる場合は必要になります。

しかし、古物営業法が定める古物と消費者の古物の認識は少し異なります。

 

 

Amazonでは、このように新品コンディションで販売されているものもあります。

こちらは、Amazonが新品と定めているだけで、古物営業法の範囲内では古物に該当するのです。

 

【古物に該当するかどうか】

  • 新品商品を仕入れて未開封のまま転売
    →古物営業法では古物に該当
  • 中古品を仕入れて転売
    →古物に該当
  • OEM・オリジナル商品の販売
    →古物商許可証は必要ない

 

この様な認識であり、一度仕入れて転売をした場合は、基本的に古物に該当します。

 

 

古物商許可証を取得せずに転売をしてしまうと、このように書類送検・逮捕されてしまう可能性もあるので、要注意です!

チケットを転売した

次に、チケットの転売です。

こちらは、チケット不正転売禁止法という法律で定められており、営利目的での転売のみ規制されています。

 

 

スポーツ・コンサート・歌舞伎等が対象であり、定価以上の値段で販売した場合は、逮捕されてしまいます。

以前は、各都道府県の迷惑防止条例として定められており、ダフ屋行為を規制するための法律でした。

 

しかし、会場付近で販売するよりも、電子上で販売したほうが利益になると判断したダフ屋は、リアルな場からネットへと販路を拡大。

その結果、ネットで多くのチケットが転売されるようになり、法規制が強化されたようなイメージです。

 

 

有名なチケットサイトであるチケットキャンプは、法規制に伴い閉鎖しました…

プレ値になるチケットも多いですが、転売そのものが禁止されているので、注意しましょう。

偽物商品を転売した

最後に、偽物を販売したという点です。

国内では、二次流通市場に多くの偽物商品が出回っており、フリマアプリを中心に多くの商品が販売されています。

 

 

こちらの商品は、ラクマで販売されていた有名ブランドのバッグです。

値段がかなり安い点や、中華系のセラーが販売しているところを見ると、偽物ということがわかります。

 

これらの商品を転売すると、”商標法違反”という罪に問われてしまうことがあるので、注意しましょう。

300万円以下の罰金または3年以下の懲役刑を科せられることがあり、実際に逮捕者も出ています。

 

 

製造コスト・仕入れコストが安いことから、安易に手を出してしまう人も多いですが、まぎれもなく犯罪なので仕入れないのがベストです。

転売が犯罪だといわれる世間の声を紹介

転売行為ですが、世間では犯罪行為と認識している人も多いようです。

違法性がある商品を仕入れた場合は犯罪ですが、それ以外は法規制されていない限り合法です。

 

 

この様に、法規制を求める人もいます。

しかし、この法案が通って転売行為そのものが規制された場合は、日本経済が終わると思いますね…

 

大げさですが、私は少なくともそう思います。

小売り店の販売も禁止されますし、メーカー直販ではないと売れないことになります。

 

条件付きで「小売店なら許可する」というものがあれば、現役で転売をしている人は、店舗を構えると思うので、結局は意味がない法律になるのです。

 

 

ただ、このような意見もありました。

転売そのものは犯罪ではありませんが、マナー違反と。

 

これは一理ありますし、高額転売で迷惑が掛かっている人がいるのも事実ですね。

これは犯罪?転売のQ&Aを徹底解説!

転売をする際ですが、正しい知識を身に着けたうえで転売をしないと、犯罪になってしまうことがあります。

あなたが、これから物販ビジネスで利益を出していきたいなら、その辺のライン引きはしっかり把握しておきましょう!

 

最後に、Q&A方式で転売が犯罪になるかどうかを具体的に解説していきたいと思います!

 

今回解決する疑問
  • 任天堂Switchの転売は違法?
  • スニーカー・アパレル品のプレ値転売は犯罪?
  • マスクの転売は犯罪?
  • チケット転売は犯罪?

 

タイムリーな話題から、プレ値転売まですべて網羅するので、これから転売をする人は把握して損はありません◎

任天堂Switchの転売は違法?

A.犯罪行為ではありません※常識の範囲で行いましょう

 

任天堂Switchは、感染症の影響から仕入れる人も増えました。

一時は、3~4月に7万円台を記録するなど、プレ値は青天井でしたね…

 

 

価格が上がったことから、「Switch転売は犯罪だ!」という人が増えましたが、違法行為に抵触することはありません。

ただ、本当に欲しい人からすると迷惑な話ですし、常識の範囲内ですることが重要です。

 

今でこそ需要は落ち着いていますし、一般流通し始めていますが、いつプレ値になるかわからないジャンルです。

転売規制が各プラットフォームで行われており、仕入れてもそもそも販売できないということもあるので、注意しましょう。

スニーカー・アパレル品のプレ値転売は犯罪?

A.犯罪行為ではありません

 

スニーカーやアパレル品の中には、プレ値になる商品があります。

スニーカーを例にすると、1足当たり50万円以上の値が付くことも少なくありません。

 

 

その影響から、犯罪だといわれることもありますが、全くの誤解です。

定価で仕入れたものを、プレ値で転売するのはよくある手法ですからね!

 

しかし、これらの類は偽物が出回っていることが多く、そちらを仕入れると犯罪になります。

 

 

ラクマには、このように偽物スニーカーが大量に流通しています。

利益になるのは事実ですが、転売すると犯罪になるので、仕入れないようにしましょう。

マスクの転売は犯罪?

A.状況次第では犯罪になります

 

感染症の影響から、マスクの転売が緊急措置法により規制されました。

国民の生活に影響する商品が、品薄になった際に発令される法律です。
※以前の発令はオイルショック

 

現在では、規制緩和もされており、誰でも転売できるようになりました。

しかし、感染症の影響によって左右されるので、いつ規制されるのかわからない部分もあります。

 

 

法規制されているので、発令中に転売をしてしまうと当然逮捕されてしまいます。

人に迷惑がかかる転売行為ですし、解禁されているとしても私はあまり推奨しません。

チケット転売は犯罪?

A.犯罪行為なのでやめましょう

 

チケット転売は、”チケット不正転売禁止法”で禁止されています。

そのため、営利目的での転売は全面的に禁止されているので、転売しないようにしましょう。

 

 

チケットは、確かに利益になる商品で、プレ値になることも多いです。

以前は、それを目的にチケットを買い占める人もいましたが、今では禁止されています。

 

売買する際は、手数料を抜きにしたチケットの定価で渡す必要があります。

1円以上でも利益が上乗せされてしまうと、犯罪になるので要注意です!

まとめ

今回、転売が犯罪なのかどうかということを解説しました。

転売行為自体は犯罪ではありませんが、手法によっては犯罪になるケースもあります。

 

仕入れる商品をしっかり把握し、犯罪にならないようにしなければなりません!

イレギュラーな転売は利益が出るのは確かですが、法規制されている以上しないのがベスト。

 

最悪の場合、実刑判決を食らってしまうケースもあるので、注意しましょう。



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