世間では、ふるさと納税をして返礼品を受け取る人が増えています。

年末調整や、確定申告の際に役に立つことから、利用している人も多いですが、実は転売の商材として使えます!

 

池田池田

返礼品の転売は、自治体からあまりいい目で見られていないので、実践する場合は常識の範囲でおこないましょう!

 

「ふるさと納税で転売はできる?」

「ふるさと納税の返礼品は利益になる?」

 

今回は、このような疑問を抱えている人のために、ふるさと納税の返礼品が転売に使えるかを解説します!

返礼品を転売して利益を出したい人や、どういう商品が稼げるのか気になる人は要チェックです!

 

よくわかる解説
  • 返礼品は転売に使いづらい
  • 転売に使える商品が少ない
  • 利益が出ることはほとんどない

ふるさと納税の返礼品は転売できる?

結論をいうと、ふるさと納税の返礼品は転売できます。

現時点で、転売を規制する法律はなく、返礼品を転売したところでバレることはまずありません。

 

 

返礼品にはさまざまな種類があり、なかには実用性が高いものもあります。

この様な返礼品を対象に、ふるさと納税をしていき転売していきましょう!

 

しかし、自治体が返礼品を納税の代わりに送るのは、感謝の気持ちがあるからです。

転売してほしいと思って返礼しているわけではないので、良心が痛まないほど常識の範囲内でおこなうことが重要です。

ふるさと納税の返礼品を転売するメリットを紹介!

ふるさと納税をする場合ですが、返礼品を受け取れます。

そちらの商品を転売すると、利益を出せるので、実践している人も少なくありません。

 

これから、ふるさと納税で転売する際のメリット・デメリットを紹介していきます。

転売を検討している人は、参考にしてくださいね♪

 

まずは、メリットから紹介しますが、以下が挙げられます。

 

返礼品を転売するメリット
  • 商品が現金化できる
  • 個人事業主と法人は得をする

 

ふるさと納税は、納税金額に応じてさまざまな返礼品を用意しています。

しっかり商品を見極めて、利益になるものを仕入れるとよいでしょう。

商品が現金化できる

まず、ふるさと納税の返礼品を転売する場合、商品が現金化が可能です。

一定額納税しなければならないので、その分のお金は必要ですが、返礼品を転売すれば現金になります。

 

 

返礼品には、実用性がある家電や日用品などがあります。

これらの商品を仕入れて転売すれば、利益が現金になるわけです。

 

転売の自己資金が必要な人や、現金化が必要な人は要チェックです!

個人事業主と法人は得する

ふるさと納税は、節税の名目でおこなっている人も少なくありません。

返礼品を受け取れて、節税ができることが、ふるさと納税の最大のメリットです。

 

個人事業主を対象にすると、確定申告をする際に、それぞれ経費や納税額を売上から差し引かなければなりません。

それらを差し引いて、最終的に残った金額が課税対象になります。

 

たとえば、年間の売り上げが1,000万円あるとしそこから、住民税などの税金を差し引いていき、最終的に800万円残るとします。

 

この場合、課税対象になるのは800万円です。

ふるさと納税も、納税になるため、売り上げから差し引けます。

 

納税するのは事実ですが、返礼品が返ってくるため、損はしません。

ふるさと納税の返礼品を転売するデメリットは?

ふるさと納税ですが、返礼品を転売するとデメリットもあります。

普通に仕入れたほうが、利益になる可能性があるため、その辺の兼ね合いと相談しながら実践するとよいでしょう。

 

具体的なデメリットは、以下のとおりです。

 

返礼品を転売するデメリット
  • 規制される可能性が高い
  • 納税額以上で売れることはほとんどない

 

特に、返礼品の転売は、規制される可能性があるジャンルです。

自治体も転売するために返礼しているわけではないですし、何のための返礼品なのかわからなくなりますからね……

 

どういう形で規制されるのかは、現段階では不明ですが、あまりよい転売手法ではないので、常識の範囲内でおこないましょう。

規制される可能性が高い

まず、規制される可能性が高い点。

ふるさと納税で返礼品が配られるわけですが、転売を規制する動きがなくもありません。

 

 

実際、ふるさと納税で返礼されるのは食料品がほとんどです。

販売先によっては、食料品も取り扱えますが、そもそも需要がある商品ではないので、転売には不向きです。

 

さらに、返礼品で家電を選択しても、還元率が低い商品がほとんど。

 

 

10,000円の納税に対し、4,000円程度の商品しか還元されません。

完全率40%の商品は、返礼品のなかでも高いほうですが、転売ではあまり理想的ではありません。

 

家電などの還元率を低くしているのは、返礼品の転売を抑制するためでもあります。

納税額以上で売れることはほとんどない

次に、ふるさと納税の返礼品は、ほとんどが納税額以上の価値があるものをもらえることはありません。

どれも、納税額以下の還元率であり、高いものでも90%程度です。

 

10,000円の納税をして、9,000円相当の返礼品が受けられるのはよいですが、転売できない商材がほとんど。

食料品メインなので、転売してもメルカリなどのフリマアプリで売ることになります。

 

ただ、10,000円の納税をして、価格差をつけて12,000円で転売しても、ユーザーは購入しません。

 

利益を出すことよりも、現金化するほうが、イメージ的には近いです。

ふるさと納税の返礼品を転売するコツ!

あなたが、ふるさと納税の返礼品を転売しようと思っているなら、これから紹介するコツを実践していきましょう!

返礼品によっては、微々たるものですが、利益が出る可能性があります。

 

少しでも、お得に転売するためにも、以下のコツを意識しましょう。

 

返礼品を転売するコツ
  • 還元率が高い商品を選ぶ
  • 転売できる商品を仕入れる
  • 家電系を選ぶ

 

そもそも、ふるさと納税の返礼品は転売向けではありません。

利益を出すことよりは、現金化を視野に入れている人が実践すべきことです。

 

仕入れの際に、現金が必要な人や、何かしらの理由で現金がほしい人は、返礼品を転売するとよいでしょう。

そのお金を仕入れ資金にして、転売をするのもありです!

 

池田池田

納税が目的なので、過度な期待はしないことです!

還元率が高い商品を選ぶ

まず、ふるさと納税の返礼品を転売したい場合は、高還元率の商品を選びましょう。

自治体によって、ふるさと納税は多くの返礼品を用意していますが、還元率がそれぞれ異なります。

 

納税を推奨するために、高還元率の商品を用意しているところもあるので、そのような自治体をリサーチしましょう。

リサーチ方法は簡単で、「ふるさと納税 高還元率」と検索するだけです!

 

 

実際に検索すると、このようにサイトが出てきます。

実際に、上位サイトを開くと、高還元率をランキングで記載しているようなところが出てきました。

 

 

食料品から家電まで、さまざまなランキングが公開されています。

家電の場合は、高くても40%程度なので、あまり得ではありませんね……

転売できる商品を仕入れる

ふるさと納税で受けられる返礼品は、転売できるものとできないものがあります。

いくら還元率が高くても、転売できないと意味がないので、そもそも転売できる返礼品を選ぶことが重要です。

 

転売できる返礼品は、以下のとおりです。

 

転売できる返礼品
  • 食料品※一部は不可
  • 家電
  • 日用品
  • ギフト券※利益の上乗せは不可

 

返礼品には食料品が多いですが、一部は転売できません。

それに、送るときに手間がかかるので、個人的にはおすすめしない部類です。

 

 

金券・ギフト券などは、還元率が高く返礼品として人気です。

ただ、利益を上乗せして転売すると、”チケット不正転売禁止法”の法律に該当してしまい、逮捕されてしまいます。

 

利益を出したいのはわかりますが、同等の金額か値下げしての転売をおすすめします。

家電系を選ぶ

ふるさと納税の返礼品を転売する際は、家電系を選ぶとよいでしょう。

最も回転率が高く売れやすい商材であり、通常の転売同様に取り扱えます。

 

 

還元率は、40~45%が平均であり、そこまで現金化できません。

ただ、在庫を抱えることが少ない点や、需要が高いことを考えると、転売に最適な商材です。

 

返礼品でよくあるのは、以下のとおりです。

 

家電の返礼品でよくあるジャンル
  • 掃除機
  • コーヒーメーカー
  • オーブントースター
  • アイロン
  • スチーマー

 

これらの返礼品は、実用性が非常に高いので人気があります。

即金性は高いですが、そこまで多く現金化できるわけではないので、少しでも還元率が高い商品を選ぶことが重要です。

 

池田池田

家電系を仕入れるときは、転売できる商材かどうかのチェックもしましょう!

ふるさと納税の返礼品を転売する際の注意点

ふるさと納税ですが、返礼品を転売する際は注意しなければならないことがあります。

それは、今後規制される可能性・実際に転売規制されている商品があることです。

 

法律上では、返礼品の転売を規制するようなものはありませんが、自治体が禁止していたら転売できません。

実際に規制されているのは、以下の商品です。

 

 

高還元で有名だった、草津温泉の利用券。

こちらは、あまりにも商品が転売されすぎて、自治体が転売を禁止している商品です。

 

法的効力はありませんが、公に転売を禁止している商品を仕入れて転売すると、訴訟を起こされてしまう可能性があります。

法廷に立っても、禁止されているものを転売したわけですから、酌量の余地はありませんね……

 

この商品に限らず、自治体が転売規制している返礼品は多くあるので、事前に調べることをおすすめします。

まとめ

今回、ふるさと納税の返礼品が転売できるかを解説しました!

転売できる商品がありますが、それで利益を出すのは難しいです。

 

還元率が高い商品でも、納税額以上の利益が出ることはまずありません。

そのため、返礼品を転売する人は、以下の目的の人に限ります。

 

ふるさと納税の返礼品を転売するべき人
  • 手もとに現金が必要
  • 返礼品を現金化したい
  • 何かしらの形で資金が必要

 

この様な人は、返礼品を転売するとよいでしょう。

需要が高い商品は、販売すれば即売れする可能性があるので、即金性があります!

 

よくリサーチして、売れそうな商品を見つけることが重要です。


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