ポイ活がある程度進んでくると、税金との関わりが気になりますよね。
たとえば、以下のような疑問が出てくるでしょう。
- ポイントはそもそも税金がかかるものなのか？
- ポイントで得られた収益は、法律上どのように分類されるのか
- 自分の場合は、税金がかかるのか
- 確定申告が必要なのか
結論から言うなら、ポイントについてきちんと申告しておかないと、大変なことになるかもしれません。
たとえば「追徴課税」というペナルティーが発生するケースもあるのです。
本記事では、
- ポイントによる収入は税金がかかるのか？
- ポイントで得た収益の、法律上の扱い
- 確定申告の必要性や、そのやり方
などについて解説します。
＜先取り結論＞
- ポイントカードやECサイトのポイントは、”割引や値引き”になるので、税金がかからない
- ポイントサイトなどでポイントを手に入れたら、”所得”が出ているので、税金がかかる
- そのほか、税金がかかる、かからないは、状況や金額ごとでさまざま
池田この記事を読んでおけば、ポイントと税金のあつかいについてはバッチリです。
目次
ポイントを得たら税金はかかるの？非課税なの？
ポイントについては、状況次第で非課税にはならず、税金がかかることもあります。
税金がかかるなら、もちろん確定申告も必要です。
一方で種類によっては、同じポイントでも税金がかからないことも。
つまり「税金がかかるポイント」と「そうではないポイント」があるので、ちゃんと見分けられるようにしておくことが大切です。
ものすごく簡単に言うなら、
- ポイントカードやECサイトのポイントは、”割引や値引き”になるので、大抵税金はかからない
- ポイントサイトなどでポイントを手に入れたら、”所得”が出ているので、大抵税金はかかる
というところ。
もう少し詳しくチェックしていきましょう。
ポイントは２つの所得に分類される
そもそもポイントを換金して手に入れたお金は、２つの所得に分類されます。
- 一時所得
- 雑所得
まずはこの２つについて、違いを理解しておきましょう。
一時所得とは（詳しくは後述）
多くのポイントは、税金の計算上では「一時所得」として扱います。
一時所得とは、お給料などではなく、一時的にポンと入ってきた所得のことです。
懸賞などで得られた賞金や賞品も、一時所得として数えられます。
ちなみに国税庁が詳しく解説しているので、しっかり確認したい人はチェックしておきましょう。
後ほど詳しく解説しますが、たとえば「ポイントサイトでキャンペーンで1万円分ポイントが当たった」とか、そういったケースは一時所得です。
ただし、楽天ポイントに代表されるショップポイントなどは”割引や値引き”という扱いなので、税金はかかりません。
「収入はなく、値段の上下があっただけ」で、つまり税金をかける所得がそもそも存在しないからです。
ちなみに、ポイントだけで一時所得にかかる税金を払うことになる可能性は低いでしょう。
もしかかるとしたら、「一時所得が年間50万円以上あった場合」ですが、そこまでポイントが貯まることはありません。
他に副業や国が発行しているポイントが絡み、一時所得がもっとたくさん入っていない限りは、無視してかまわない問題です。
雑所得とは（詳しくは後述）
ポイントを得た場合、それが「雑所得」としてカウントされることもあります。
雑所得とは、お給料でも一時所得でも、配当でも利子でもない、たいへん細かい所得のことです。
国税庁では、もっと詳しく触れていますが、ここでは特に関係ある部分だけをピックアップしています。
わかりやすいところで言うと、ポイントサイトで手に入れたポイントは雑所得です。
後ほど詳しく解説しますが、たとえばMoppyなどのポイントは、雑所得になります。
これは、先ほど触れたような”割引や値引き”ではありません。
お金として収入が入っているので、当然税金がかかってくるわけです。
企業が個人に発行したポイントは非課税
企業が個人に発行したポイントから得られたお金は、非課税となります。
たとえばウェルネス薬局などでは、料金のうち1%が、ポイントとして入ったりしますよね。
（引用：ドラッグストアウェルネス）
これらは、所得というよりも「割引されただけ」と判断されるので、ポイントに対する税金は発生しません。
これは国税庁も、はっきりと言っています。
ポイントに税金がかかるのか、かからないのか、本当に状況や金額でさまざま。何がどうなるのかをすぐに理解できるまで、慣れが必要です。
国税局の見解
ちなみに国税庁は、ポイントと税金の関わりについて以下のような見解を示しています。
（引用：国税庁）
少し、難しい内容ですね。
国税局の言っていることをまとめると、
- ドラッグストアなどのポイントについては、割引だから税金は取りません
- 税金が発生しないから、確定申告もなくてかまいません
- ただし「抽選でポイントが当選した」といったケースは割引ではなく所得なので、税金はもらいます
- ポイントサイトなどで稼いだ場合も所得だから、税金はもらいます
- ややこしくてわからないなら、相談してください
ということです。
「何に、いくらから、どれくらい税金をかけるか」は、全部国税庁が決めています。
だから、ポイントの扱いについては、国税庁の言うとおりに考えておけば、基本的に問題はありません。
池田わからなかったら国税庁の言うとおり、窓口相談してみましょう。
得たポイントの税金上の分類
先ほど、ポイントは税金上において、以下のように分けられると解説しました。
- 一時所得
- 雑所得
- そもそも非課税で、申告しなくてもよい
ただ、「自分の場合は何になるのか、税金がかかるのかわからない」という人もいるでしょう。
本当に状況ごとで様々なのですが、ここでは何のポイントが何に分類されるのか、いくつか例を挙げていきます。
一時所得
まずは、一時所得について考えてみましょう。
以下のようなものは、一時所得になると考えて、まず問題ありません。
- ポイントサイトの懸賞で、ポイントが大量に当たった場合
- エコポイントなど、国が発行している一部のポイントを手に入れた場合
- その他、”割引”とは呼べないほど規模の大きい、料金や代金に基づいたポイントの付与
ちなみにAmazonやポイントカードのポイントは「一時所得になる」と言われますが、これは原則誤りだと考えて問題ありません。
滋賀県草津市税務署に問い合わせたところ、「ポイントカードのポイントなどは割引なので、余程の金額でなければ一時所得にはならず、税金もない」とのことでした。
雑所得
続いて雑所得として税金が計算されるポイントをチェックしましょう。
- Moppyやげん玉で稼いだポイント（アンケート回答など、何かの駅務提供における対価）
- Moppyやげんたまで友達を紹介して入った報酬
- アフィリエイト報酬etc…
- キャッシュレス決済のポイント
- 楽天ポイントetc…
池田ポイントカードのように割引や値引きにはならず、「ポイントを手に入れて自由に使えるお金へ変わる」なら、雑所得になると言えます。
ポイントを得て税金を支払う対象となるのはどんな時
ポイントを手に入れたからといって、絶対に税金がかかるわけではありません。
税金を支払うとしたら、一時所得と雑所得、それぞれの場合以下のとおりです。
ちなみに税理士のヒロ先生の動画も参考になります。
一時所得は50万円以上の時
ポイントを含めて、一年間の一時所得が50万円以上なら、税金の対象となります。
それ以下なら、税金は発生しません。
先ほども触れたとおり、ポイントだけで年間50万円稼ぐのは、相当難しいことです。
他の方法で一時所得が入っていないなら、あまり気にしなくても問題ありません。
なぜ（50万円以下で）税金かからないかというと、国が「そのポイントは収入というよりも、ただ割引してもらっているだけですよね。なら、税金は取りません」と考えているからです。
ただし50万円以上だと、国もさすがに「それはもう収入としてカウントするので、税金も払ってもらいます」と考えるわけですね。
とにかく収入として増やしたのではなく、割引するためのポイントとしてもらっているなら、だいたい税金はかからないと考えましょう。
雑所得は20万円以上の時
雑所得は、20万円以上のとき、税金が発生します。
いわゆる「20万円ルール」というものですね。
一年間で20万円分のポイントを稼ぐのは、結構現実的な話なので、雑所得で税金がかかるのは割と起こること。
たとえばポイントサイトで10万円稼いで、アフィリエイト収入が10万円あれば、この段階でさっそく税金が発生します。
「なんで雑所得のときだけ20万円から税金が発生するんだよ」と思う人もいるでしょうが、こればっかりは税金の仕組みなので、なんともなりません。
- 20万円以内のポイント収入でおさえるか
- 税金を払っても得するほどポイ活を頑張るか
というところです。
ポイントも記録を残しておこう
余計な税金を払いたくないなら、ポイントの記録は残しておきましょう。
ポイントの記録が残っていれば、計算時にとても便利です。
具体的には、
- いくらポイントを稼いでいるのか
- 今年はあとどれくらいポイントを稼いでも税金はかからないのか
- 一時所得で何ポイント、雑所得で何ポイント稼いだか
というのが、よくわかります。
これは、ポイントサイトの「通帳機能」を使えばOK。
たとえばmoppyなら、以下のようにポイントをカウントしてくれています。
（引用：Moppy）
池田自分のポイントは自分でしっかり管理するようにするといいですね。
ポイント取得で税金の計算をする前に知っておくこと
ポイントで収入を得て税金計算する場合、いくつか知っておくべきことがあります。
特に以下のような点には注意しましょう。
手続きを誤ると法律違反になるかもしれないので、かならず確認しておいてください。
給与所得者の場合
まず、給与所得者の場合、つまりサラリーマンや学生アルバイトの場合ですね。
普通、お給料で暮らしている人は、確定申告が必要ありません。
しかし、以下の場合はポイントに税金がかかるので、確定申告が必要です。
- 一時所得が、一年間で50万円以上になった
- 雑所得が20万円以上になった
要するにポイ活のポイント収入が20万円近くになってきたら、税金と確定申告のことを気にする必要があります。
個人事業主の場合
続いて、個人事業主のポイントと税金について考えてみましょう。
といってもシンプルなもので、一年間で”すべての収入の合計”が48万円以上なら、確定申告が必要です。
そして収入の合計には、もちろんポイントはカウントしなければいけません。
主婦（無職）の場合
続いて、主婦の場合を考えてみましょう。
主婦がポイントで以下の収入を得たら、以下のようなタイミングで確定申告が必要です。
- 一時所得が年間で50万円以上になっている
- 雑所得が年間で48万円以上になっている
税金が発生するボーダーラインを知っておく
このように、ポイントを稼いで税金が発生する（確定申告が必要になる）タイミングは、人によって異なります。
ポイントで稼ぐときは、「税金が発生するボーダーラインを知っておく」というのが大変重要です。
ある金額を境に、「税金がかかる、かからない」というところがあります。
基本的には、以下のように覚えておきましょう。
- 一時所得なら”年間48万円か50万円以上”が、ボーダーライン
- 雑所得なら”年間20万円以上”が、ボーダーライン
絶対に避けなければいけないのは、ぎりぎりボーダーラインを超えること。
たった数十円分ポイントが多かったばかりに、数千円税金で持っていかれるかもしれません。
池田ポイントを稼ぐときは、ボーダーラインも意識しておきましょう。
ポイントの税金を申告しなかった場合の罰則
ポイントの収入について税金を申告しなかった場合は、以下のような罰則を受けるかもしれません。
- 税金が上乗せされる（納めるべき税額の5%〜20%ほど）
- 不正などで税金を逃れようとした場合は脱税として裁かれる
というように、ポイントを税金として申告しないと、場合によっては大変なことが起こります。
ただ、今のところ、そこまで心配する必要はありません。
なぜなら、ポイントの税金と申告は、まだグレーゾーンだからです。
実はポイントの税金に関する規制は、まだありません。
「ポイントをどうした時に税金が発生するかのタイミング」も曖昧で、国の調査もほとんど行き渡っていないのです。
だから、「申告を忘れていた！」という理由で、数千円が増えることくらいはあっても、法律で裁かれることは今のところありません。
だからといって、申告しなくて良いわけではないので、注意しましょう。
もしかしたらポイントを稼いでいるのがバレるかもしれません。
まとめ
ポイントと税金の関係は、ちょっと複雑になっています。
ただ、大事なところだけを挙げるなら、大体以下のとおりです。
- ポイントは一時所得か雑所得、あるいは非課税になる
- ポイントカードやECサイトのポイントは、”割引や値引き”になるので、税金がかからない
- ポイントサイトなどでポイントを手に入れたら、”所得”が出ているので、税金がかかる
- 年間の一時所得と雑所得が一定以上なら、税金が発生するので、確定申告も必要
- いくらから税金が発生するかは、「働いているか」、「働いているなら会社員か個人事業主か」などによって変化する
- ポイントによる所得を申告しないと、一応ペナルティがあるかもしれない
- ただし、今はまだポイントのあつかいが法律的に整備されていないので、そこまで心配しなくても大丈夫
- とはいえ、ポイントサイトなどで税金が出るほど稼いでいるのは、バレるかもしれないのできちんと申告する
ポイントと税金の関わりは、法律的にまだ整備されていない部分もあります。
池田しばらくはややこしいですが、今回の記事を参考に正しく判断してくださいね。
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